防犯カメラリース・レンタル

リース契約の場合、機器を初期費用不要で利用し始めることができるため、多額の資金調達が不要となります。　

レンタルの場合は、工事費・保証金（契約内容による）が別途必要となりますが、当社貸出機器のため、万一故障した際にも修理や部品交換にかかる追加費用はかかりません。

また、機器の設置・運用にかかわる費用を毎月一定額に抑えられます。カメラを現金購入の場合は資産計上して減価償却をしなければならないところ、リースやレンタルの場合、リース料またはレンタル料を全額損金処理できることができるのもメリットといえます。

リース契約には動産保険が付保されており、落雷・水害などの災害時などの偶発的事故による損害が補償されています。保険金の支払い対象となる機器が故障した場合、一定の規定はありますが動産保険により新品に交換することが可能です。

万一事故が発生した場合は、直ちに担当者へご連絡ください。当社からリース会社へ保険金を請求いたします。